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令和８年度の税制改正で、「２割特例」の廃止と免税事業者からの課税仕入に係る経過措置について改正がされましたので、それぞれの改正内容について解説します。

「２割特例」とは

令和５年１０月１日以降インボイス制度が導入されるにあたり、従来の取扱いでは基準期間の課税売上高が１０００万円未満の事業者でもインボイスを取得することによって消費税の申告義務が発生するようになりました。

インボイス制度により新たに課税事業者となる場合、原則課税、簡易課税のほか課税売上高に対する消費税の２割を消費税納税額とすることができる「２割特例」制度が導入されました。

「２割特例」の適用期間は令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までとなっていました。

　令和８年度の税制改正により、個人の課税事業者に限り、令和９年１０年分の消費税申告についても適用期間が延長されることとなりました。ただし納税の割合が１０％引き上げられ「３割特例」となりました。

（出展：国税庁「令和8年度税制改正特集」より）

　ここで気を付けないといけないのは、法人の課税事業者については令和８年９月３０日でこの特例が終了するということです。

　ただし、この特例の適用期間は令和８年９月３０日を含む事業年度まで適用可能となっていますので、一般的な１年決算の場合では、令和８年９月１日～令和９年８月３１日決算までは「２割特例」の適用があります。

　令和８年４月１日から令和９年３月３１日決算の場合、９月末までは２割特例が適用でき、１０月１日以降は原則課税か簡易課税で申告しなければいけないのかと質問をされることがありますが、あくまで令和８年９月３０日を含む課税期間は２割特例を使うことが可能ですので、ご安心下さい。

また、９月末決算の法人であれば令和７年１０月１日から令和８年９月３０日の会計期間を８月末決算に決算期変更すれば、もう１年２割特例を適用することは可能です。